会社側からすれば、わざわざ外国から呼び寄せ就労ビザを取らせたにもかかわらず、他社へ転職してしまうということも起こり得ます。一方、外国人技能実習制度で技能実習ビザで就労可能な人を雇用すると、その期間中はその企業に在籍し続けなければなりません。ここでは、ビザの種別と資格要件による人材の能力の差について、会社側から見たメリット、デメリットを分かりやすくお示しします。

1.最長5年のビザ有効期間がある

2.就労ビザを持っているエンジニア系人材には雇用人数制限がない

3.大学・短大卒者であるため、専門知識をすでに一定レベル以上有し、ビジネスマナーも備わっている

4.実習生のリーダー格として採用できる

1.他社へ転職される可能性がある

2.技能実習生と比較すると人材が少ない

1.自社内で就労を限られていて転職で離職することがない

2.監理組合のサポートがあるため、初めて外国人を採用する場合でも、安心できる

3.受入にかかる費用がエンジニアより低い

4.対象職種がエンジニアより広いため、募集しやすい

1.実習期間に制限があり、長期雇用による育成ができない

2.管理に関わる事務作業が多く、手を取られる

3.就労ビザ取得者が大学・短大卒者である反面、技能実習生の場合高卒者が多く、社会経験が少ない

4.実習実施機関の常勤職員総数が50人以下であれば3人までしか招聘できない

少子高齢化の進展により多くの分野で人手不足が顕在化してきており、この流れは今後ますます進むものと見られています。そうした状況に対応すべく、平成31年4月に「特定技能」という在留資格の制度が開始されました。